1953-08-03 第16回国会 衆議院 決算委員会 第25号
河野主計局長の著書の「財政雑記」の中を読んでみましても、私は先ほどの主計局長の御答弁ならば、これは予備費で組んでよろしいのじやないか、どうしてわざわざこういう費目を設けたかということをいま一度お伺いしたい。
河野主計局長の著書の「財政雑記」の中を読んでみましても、私は先ほどの主計局長の御答弁ならば、これは予備費で組んでよろしいのじやないか、どうしてわざわざこういう費目を設けたかということをいま一度お伺いしたい。
○小笠原国務大臣 この点はむしろ当事者である河野主計局長の答弁の方が御満足が行くと存じますので、主計局長をして答弁させます。
○中田吉雄君 河野主計局長にお尋ねしますが、この調査月報は大蔵省の大臣官房調査課から出ておる。大変有意義な資料だと思うのですが、当委員会に配付されるような御意思はありませんか。
○小林孝平君 只今大蔵次官は、百一億円を当初の予算より削減いたしましても大した能率は減らない、低下しないと、こういうふうにお答えになつておるのでありますけれども、そういうように百一億円削つても能率が低下しないならば、なぜ当初の予算にこういう無駄な百一億円という経費を計上したのかどうか、大蔵省には先般も申上げたように河野主計局長以下有能な生計官があられまして、この予算の策定に当つては非常に厳重な査定を
○横路委員 河野主計局長にお尋ねしたいのですが、私たちに配付されました昭和二十八年度予算の説明となつております説明千、これは公の文書ではないのだろうと思うのですが、この中にどうもちよつとふに落ちませんのは、十九ページの二十三の地方財政平衡交付金を算定した場合にわける自治体警察廃止等による不用額が三十二億となつている。これは間違いだろうと思つているのです。
○横路委員 私は河野主計局長の答弁は、提出された予算ではというのでわかるのですが、しかし現実に、実際今予算の修正という形で、いわゆる生産者価格八千五百円は絶対に維持しなければならない、こういう点で出されておるのでございまして、もしもそういう主計局長の御答弁で、自由党と改進党の両方の共同修正案で石八千五百円、消費者価格は石七千五百円にすえ置くというような、いわゆる二重価格制がとられた場合には、大蔵大臣
なお、この附帯決議に対し、篠田農林政務次官及び大蔵省河野主計局長から、御趣旨に従い十分考慮したい旨の所見を述べられまして、これを了承した次第でございます。 次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案について報告いたします。
○鈴木（善）委員 ただいまの谷川さんの御答弁がございましたが、これは前に河野主計局長が、漁船の操業制限に関する法律案を審議いたしました場合に、同様の御答弁をされておりますので、これは日本政府の一貫した方針である、こういうぐあいに承知いたすのでありますが、そういたしますと、この法律案はまだアメリカ側と話合いがつかないままにこれが提案されておるというように承知してよろしいですか。
河野主計局長は、ヨーロッパを廻つて来まして、アメリカの当路者と会つて、そうして、こういうことを言つております。装備強化のためにより多く財政資金を割くことも増強になると説明して来たと、こう言つております。ＭＳＡ援助を受ける結果、財政膨脹、軍事費の膨脹、こういうことは私は必至だと思う。これは大蔵大臣から答弁して頂きたい。 それから貿易面における影響。これはバトル法の影響を受けます。
火力発電設備の輸入であるというけれども、どういう会社のどういう設備を輸入するのであるか、そういう点、それから輸入する機械の品目、アメリカのどういう会社から輸入するのであるか、更に又その輸入する機械は日本においてできるものはどういうものであるか、日本においてできないものはどういうものであるか、こういう点について詳細にこれを伺わなければ我々は簡単に暫定予算としてこの六条に、ここに出ておるこれだけで、又昨日の河野主計局長
関係閣僚会議の情勢は、官房副長官は御承知だろうと思いますし、また事務当局の意見を聴取するという意味で、河野主計局長はお呼び出しを受けたかどうかをお尋ねしたいのであります。
この点河野主計局長としては、政治的な意味ではなく、財政当局としてでは、夏季手当の支出は現在の財政状態では、とうていなし得ないとお考えになりますか。
しかしその後河野主計局長から詳しく説明を承つたところによりますと、また予算書の内容を見ましても、継続事業のみで新規は入つていない。
○山口（好）委員 ただいま河野主計局長はやむを得ない影響であつて、それも大したことでない、いろいろな処置でそれを防ぎとめておるというような御答弁であつたようでありますが、現実を見ますれば、決してさようななまやさしいものでないということはよくわかるのでありまして、もとよりこれにつきましての統計その他の資料がありましたならば、ぜひこの委員会に提出していただかなければならないと思います。
すなわち、これまで大蔵大臣は、額、支払い方法がきまつていないが、しかしこれは自分みずからの方で債務と心得ているのだというような答弁があつたのにもかかわらず、その部下であるところの河野主計局長は、講和条約によつて日本の債務となつていると答弁したことがございます。もつとも、これは一応心得の方に統一せられました。
○赤木正雄君 大分大蔵省は私の言うことをよく聞いて下さつて結構ですが、河野主計局長も本当に困つておる、主計局長は砂防行政をよく御承知ですから……、こんな馬鹿な予算、これは議員立法が如何に悪いかということを示した第一の例なんです。こんなことでは日本の砂防行政その他の行政もできません。
○木村禧八郎君 只今河野主計局長から、アメリカはその共同勘定の中から特需向けを出しておらないと言いますが、昨年十月六日の日本経済新聞を御覧になりますと、こういうふうに書いてあります。
只今河野主計局長が言われたことは我々みんな知つております。大体国庫債務負担行為についてはどういう場合があるかということは我々みんなわかつているわけなんです。今河野主計局長が言われた以外にもございます。あれでは不十分です。我々は十分検討しております。従つて不用意な説明をされないようにお願いします。大体歳出として百億の中にも出て来ているんです。
万一ですよ、これが通過するということになりまするならば、先だつて河野主計局長と大蔵大臣の意見というものが食い違つて、地方制度調査会にもかけずに倉皇としてお出しになつたこの改正案について予算の裏付けがないということが、衆議院において相当論議がされておつたようでありますが、二十八年度予算には、義務教育学校職員法においては九百二十億円という一応の振替方法も付いているようであるが、あの国家地方警察費二百二十億
各省も各庁も幽霊定員をつくつて、自分でいいかげんに出したり、足りないところをカバーしておるというような、そういう予算編成方針をあらゆる省に許しておるのか、河野主計局長は許しておると言つておる。
○稻村委員 これは単なる訂正でなくて、この前の問題は、外債だのそれから連合国財産の補償だなんというような、ある意味ですでに講和条約にきめられている債務と別個な問題として、対日援助費というたつた一つでわれわれが論争しているときに、河野主計局長はこういう答弁をしたのです。
河野主計局長の本委員会における答弁の間に、多少の言葉の（「多少じやない」と呼ぶ者あり）行き違いがあつたことは承知しましたが、それはすでに取消されておりますし、また野党の諸君が早きに及んでその誤りを発見せられましたことによつて、それによつてこうむる迷惑はあまりない、そういう意味から今日におきましても、河野主計局長は主計局長の責任をとるに十分たえる人であると確信いたしております。
河野主計局長も前回は補正予算を必要とすると言つておる。今度はいらないと言つておる。一体どうしたのですか。その前提になつている事実が違つて来たのでそういうふうに答弁がかわつたのか。もしそういうふうに答弁がかわつたのなら、あなた方はわれわれに食言しているのです。今まで違つたことをわれわれに教えて来たのです。もし違つて来たのならば、間違つていましたと改めるなり、取消さなければならぬ。
特にこの法律案を出すときには河野主計局長は、ガソリン税を減免廃止をする意思はない、而も世界的に考えてそう高い税率ではありませんということを先ほど言つておられます。私としてはどうも非常に因業的な発言であつたと思つておるのでありますが、私が率直に考えて、今の財源の状況から考えて、現行ガソリン税は私は非常に高い税率だと思つております。又徴税の方式も禁止税的なやり方だと思つております。
○衆議院議員（田中角榮君） 御答弁申上げますが、ガソリン税が高いということは私も自動車業者の一人でありますので、成るべくならまけてもらいたいということを考えているのでありますが、特に石炭に対しては一切の消費税がかけられていない、ガスや電気に対して一〇％の地方税はかけられているが、国税は全然かけられていないということ考えまして、いろいろな問題はありますが、併しさつき河野主計局長が言われたように、ガソリン